日本「技術先進国が集まり中国を牽制しよう！(韓国は除く)」韓国人「！！！(怒)」

日本政府が技術先進国だけで構成される輸出規制協議会を作って中国を牽制する案を米国と英国、ドイツなどに提案する方針だ。
韓国は日本が構想する協議体に招待される可能性が低いことが予想される。
日本経済新聞は、日本政府が人工知能（AI）と量子コンピュータなど、最先端の技術が中国の軍事力増強に活用されることを防止するために、最先端の技術を保有する国同士が別に集まって輸出規制の標準案を作ろうという提案をする計画だと27日報道した。
2021年に発足を目指し、米国、ドイツ、英国、オランダなどに協議体の創設を提案する方針だ。
AIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速など高性能兵器の開発や復号化など軍事目的で利用されると、国際安全保障の脅威となる4つの分野が規制の中心対象である。
韓国は協議体創設を提案する国に言及されなかった。
日本が強制徴用被害者問題を巡り、韓国の貿易報復措置を強行しているので、韓国を招待する可能性は不透明だという分析だ。
日本は韓国の輸出管理が不十分であるという理由を挙げて、昨年7月から、半導体コア材料の輸出を規制しており、8月にはホワイトリスト（輸出審査優遇国）からも除外した。
日本が構想する技術先進国間の輸出規制の標準案は、民間企業の技術を軍事目的のために盗み取る中国を念頭にした措置だ。
中国は習近平国家主席の主導で2015年から軍民融合政策を実施し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術に活用している。
海外から頭脳を迎え入れるプロジェクトである「千人計画」を通じて、全世界のAI、ロボット科学者から入手した知識を軍事部門に使用している。
日本の動きはHuawei社の規制など、中国の技術制裁を強化する米国と歩調を合わせる歩みでもある。
これまでは米国が独自に、中国の情報技術（IT）企業を規制しており、国際的な協調システムは装備されていなかった。
技術先進国だけに協議体の参加対象国を絞ったのは、世界中の国がすべて参加する既存の「国際的な輸出管理体制」では意見の一致を出せず、意思決定にも多くの時間をかかるからである。
技術先進国だけで連携して、懸案が出てくるたびに短期間ですぐに協議する国際的な規制項目を決定するというのが日本の構想である。
技術先進国でのみ行われる協議体で、新しい輸出規制品目を決定し、加盟国が自国内で規定を作り、輸出規制を実施するものである。
日本はすでに外為法を通じて日本企業が国家安保の重要な技術を輸出する際に、経済産業省の許可を受けるよう義務付けている。