中国・ドイツ・フランスなどの政府主要機関、いまだ日本海と表記＝韓国の反応

韓国のポータルサイトネイバーから、「中国、ドイツ、フランスなどの政府主要機関、いまだ東海の代わりに日本海」という記事を翻訳してご紹介。

中国、ドイツ、フランスなどの政府主要機関、いまだ「東海」の代わりに「日本海」
2020.10.02｜午後6:02
●国会外交通商委の金弘傑議員、各国政府機関のホームページを検索
●東海・日本海併記の代わりに日本海単独表記8カ国10カ所

台湾外交部のホームページで韓国をクリックすると、東海の場所に日本海と英語で表記されている（台湾外交部キャプチャ）

主要国政府機関のホームページの中で東海を日本海と単独表記しているところが10件もあることが分かった。ものことがわかった。

2日、国会の外交統一委員会所属の金弘傑議員によると、G8（主要8カ国）のうち、ロシア、フランス、中国、ドイツ、カナダなどの主要政府機関では、東海（EAST SEA）と日本海（SEA OF JAPAN）の並行表記もなく日本海単独表記をしていた。

金議員側の資料によると、ドイツ（連邦政府のホームページ資料）、ロシア（大統領室のホームページ、サハリン州ホームページ、国防総省総参謀部の軍事地形局）、モンゴル（大統領室のホームページ、文化芸術庁ホームページ、モンゴル語大辞典）、スペイン（対外貿易庁ホームページ）、エジプト（公報庁ホームページ）、中国（政府国務院のホームページ、山東省天然資源庁のホームページ）、カザフスタン（国営放送局ハーバルのホームページ）、カナダ（天然資源省のホームページ、移民難民審査委員会のホームページ）、フランス（外交部のホームページ、海軍水路庁ホームページ）、オーストラリア（海外旅行安全情報サイト）など8カ国である。

金議員によると、韓国と日本の東海表記関連の2019年・2020年の領土守護予算は2倍以上の差がある。領土守護予算は独島と東海表記において外交部の主要な予算である。2019年の外交部の領土海洋領土主権守護事業予算は50億ウォンだった。同年の日本の外務省の領土保全対策予算130億ウォンの40％にも満たなかった。外交部の今年の関連予算は少し増え、55億ウォンだが、日本の外務省の同予算は130億ウォンと把握された。

金弘傑議員は「最近、各国の東海表記の割合が40％を上回っていると聞いている」とし「外交部は日本に比べて不足した予算で良い成果を出しているが、まだ半分にも満たないのは残念な部分がある」と述べた。それと共に「国際水路機関（IHO）がS-23（海洋と海の境界）版で東海を識別番号で表記すれば日本海の単独表記主張が弱体化され、東海表記がさらに拡大する可能性があると期待している」と明らかにした。

一方、最近IHOは、国際標準海図集で「日本海」と単独表記していた東海を日本でも東海でもない番号で表記する案を用意したことが分かった。日本はこれまで、海図集を根拠に東海を日本海と単独表記しなければならないと主張してきたが、IHOの方策通り海図集改正されれば、日本の主張が弱体化されるものと思われる。

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ソース：http://naver.me/G6YbWW4Z