韓国人「日本が北朝鮮先制攻撃を推進中！韓国は日本に先制攻撃しよう」の声

「北朝鮮に日本のミサイルが落ちる可能性もあります。」
「日本が敵基地攻撃能力を保有したら、韓半島にどのような影響を与えるか」という質問に対するキム・デヨン韓国国家戦略研究院研究委員の回答である。
核兵器を持つ北朝鮮が日本を攻撃する兆しを見せ、日本がトマホークなどのミサイルで、北朝鮮を先制攻撃したり、自衛隊の特殊部隊が上陸して北朝鮮を攻撃する可能性があるという意味だ。
このように今まで想像していなかった状況が現実の領域に入って来ます。「敵基地攻撃能力保有」の論議が日本を熱くしている。
自民党は「北朝鮮、中国、ロシアなど安全保障上の問題が大きくなっており、軍事力の強化が不可欠であるという理由を挙げ、敵基地攻撃能力の正当性を主張している。
野党は、平和憲法9条の規定による「専守防衛」原則に真っ向から反すると立ち向かっている。
世論調査でも賛成と反対が対立し、相当の期間、痛みは避けられないと見られる。
時期の問題があるだけで結局、日本が敵基地攻撃能力を保有するという観測も多い。
安倍晋三首相は、2012年に再執権してからずっと「集団的自衛権の行使と敵基地攻撃能力の保有を議論しなければならない」と強調してきた。
2015年には集団的自衛権を容認する安保関連法改正案の国会通過をもたらした。
安倍首相の任期が来年9月に終わるため、敵基地攻撃能力の保有を自分の功績に入れるために、これを押し通すという分析が出ている。
・「イージス・アショア」撤回後の議論本格化
敵基地攻撃能力の議論は、先月、日本が米国のミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を撤回してから盛んになった。
2011年、金正恩国務委員長の執権後、北朝鮮が頻繁に東海方向にミサイルを発射し、脅威を感じた日本はドナルド・トランプ米国政府が発足した2017年にイージス・アショアの導入を発表した。
軍事大国を夢見る安倍首相、北朝鮮のミサイルを防がなければならないという日本の保守派の要求、武器販売に「オールイン」したトランプ政権と利害関係が合致した。
しかし、配置候補地に挙げられた秋田県、山口県の住民が激しく反対した。二箇所には、陸上自衛隊の訓練場がある。
住民は「イージス・アショアを導入すれば、私たちは戦争勃発時に最優先の攻撃目標になる」と糾弾した。
レーダーの電磁波の安全性の議論、最小で数兆ウォンが必要な莫大な事業費なども問題であった。
結局、先月15日に河野太郎防衛相が「コスト、時期、技術的な問題などを考慮して、イージス・アショアを中断する」と明らかにした。
3日後、安倍首相は、新しい安全保障戦略の議論で、敵基地攻撃能力を議題に上げた。
彼は取材陣が「敵基地攻撃能力も含まれるのか」と尋ねると、「相手の（攻撃）能力が上がれば、このままではいけない」と導入を議論する意味を明らかにした。
今月8日に議会に出席し、河野防衛相も「複数の選択肢を議論するのが当然だ」と加勢した。
最近の支持率急落に苦心する安倍首相が議論が避けられないこの議題をわざわざ持ってきたという分析も提起されている。
東京オリンピックの延期、新型コロナウイルス感染症の不良対応、相次ぐ側近の不正などで傾い世論の関心を分散させた後、主要支持層である保守の有権者を結集させ、政局掌握力を回復しようという試みだ。