韓国「日本企業の現金化手続きが8月から開始！日本と断交しろ！！」の声

大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院が日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲの株式の差し押さえ手続きに入るという内容を公示送達することで韓日関係にもう一度のうず巻きが予告されている。
該当株式は日本製鉄が保有していたＰＮＲの持分に該当する８万１０７５株（約４億５３７万ウォン相当）で、裁判所の決定により８月４日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。
中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえおよび現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計５２億７０００万ウォン（約４憶６５００万円）程度だ。
強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。
今後韓日関係が「５２億ウォンの時限爆弾」にかかっていると言っても過言ではない。
もちろん、この資産が８月に直ちに処分されるのではなく売却にも時間がかかるだろうが、両国政府は「現金化時点が遠くない」と判断している。
具体的に日本製鉄はＰＮＲの株式（額面価５０００ウォン～７０００ウォン）を対象に９億７４００万ウォンが、三菱重工業は特許権・商標権などを対象に８億４００万ウォン相当の現金化命令がそれぞれ申請されている。
不二越鋼材は大法院（最高裁）判決前だが、原告側があらかじめ仮差押さえを申請した。
テソンナチ油圧工業の株式（額面価格１万ウォン）３４億９０００万ウォン相当が該当する。
現在は、５２億ウォンが相対的に大きい金額ではないとみられるかもしれない。だが、強制徴用事件の難題は「未来訴訟」にある。
昨年、首相室が把握した原告団は約９９０人で、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長室は損害賠償金の支給のために少なくとも３０００億ウォンの財源が必要だと推算した。
実際、確定判決３件を除いて現在大法院だけに９件が係留中で、２０件余りがソウル・光州（クァンジュ）地裁で進行中だ。
弁護団が追加訴訟を推進することで原告はますます増えている。
さらに、訴訟外の被害者とその家族は数万人に達する。２００５～２００８年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が特別法の制定で被害を認めた強制徴用被害者は２１万８６３９人で、この中で７万２６３１人に限って現金補償が行われた。
日本側が追加訴訟にも「判決を受け入れられない」と持ちこたえれば、「国内資産の差し押さえ→強制処分」の悪循環が果てしなく繰り返される可能性もあるということだ。
韓日関係に詳しい消息筋によると、日本政府は「現金化すれば報復措置を発動するしかない」という立場で、韓国政府もこれに対抗するという雰囲気だ。
◇なぜここまで解決できないのか＝強制徴用問題がこのように深刻な状況に達したのは両国政府の自尊心との戦いのためでもある。
日本政府は「日本企業の賠償は絶対にできない」とし、韓国政府も「強制徴用問題は私人間訴訟なので国が関与することはできない」として大法院判決以降１年６カ月間の勢力争いを繰り広げてきた。
大法院判決以降、日本外務省は１９６５年韓日請求権協定上の「外交協議と仲裁」などの手続きを数回にわたって韓国政府に提案したが、外交部は一切答えなかった。
反対に外交部が昨年６月大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えて「韓日企業が自発的に参加する基金を作って問題を解決しよう」（１＋１案）と提案したことを日本が拒否した。
その後、国会で立法で解決しようという「文喜相案」（１１月）、在野で弁護士・市民団体・学界などが参加する「官民共同協議体案」（１月）が登場したが、文喜相案は訴訟原告代理人団が、官民協議体案は日本が反対して実現することができなかった。
日本の主張も過去の事例をみると矛盾する。日本は２０１５年国連教育科学文化機関（ユネスコ）に端島（別名・軍艦島）などを世界文化遺産に申請して公式文書で強制動員の事実を認めたことがある。
日本裁判所の判断でも２００７年西松建設が中国の強制徴用被害者らと和解勧告決定を下した事例がある。
「私的訴訟に政府が関与することはできない」という韓国政府の消極的な態度も問題という指摘だ。
２０１８年大法院全員合議体の判決は強制徴用被害者を慰めた面もあるが、一方で司法手続きに外交問題を従属させたという評価があった。
勝敗のない外交関係を「資産没収」という強制的な手続きで解決するようにしたためだ。
２０１８年大法院判決の要旨は「６５年韓日協定だけで反人道的な不法行為に対する『個人の請求権』を国家が簡単に消滅させることはできない」という内容だが、過去史訴訟の特性上、執行力を担保するためには国家の介入が欠かせない。
世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本センター長は「司法手続きには政府が介入することはできないが、判決が下された後には政府には両国関係が破綻に達しないように管理する義務がある」と話した。