韓国「アナログ日本はすでに後進国だ！韓国よりも20年は遅れてる！井の中の蛙」の声

日本メディアで韓国と台湾は、複数の危機を経てコロナの危機に備えたが、日本は足踏みだけしていたという評価が出た。
日本経済新聞は9日、日本政府がコロナ対応で批判を受けている中で縦割りの論理、既得権益にを守ることのみ執着していると批判した。
続いて「バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災などの危機を経ても変わらない日本の姿勢が今回も明らかになった」とし「このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。」と指摘した。
日本でコロナ対応を始めたのは、最初の感染者が発生した1月であった。
日経はこれまで首相官邸は、ただ「しっかりやる」という言葉を繰り返していたと評価した。
最大の批判の対象は、日本政府の消極的なコロナ検査であった。
日経は、日本の感染症法15条によると、「積極的疫学調査」という項目があり、「積極的」とは、保健所が患者を待つことを越えて直接感染経路と集団感染を追跡すると説明している。
しかし、日本はこれまで疑われる患者をしっかりチェックしていないと批判を受けてきた。
厚生労働省傘下の国立感染症研究所は去る1月17日、コロナ確定者の濃厚接触者のみPCR検査対象に指定し、批判が広がると2月6日になってようやく疑いのある症状の人を検査対象に加えた。
しかし、その後も検査数が少なく検査拒否が多いという批判を起こった。
日経は、政府のこのような対応が大都市を中心に感染経路不明の患者が増加している原因になったと指摘した。
・韓国、台湾と違って…新型インフルエンザの教訓を生かせなかった日本
日経が、日本政府の感染症対処の失敗事例として挙げたのは、新型インフルエンザ（H1N1）である。
日本政府は、2009年に新型インフルエンザが流行した当時、疫学調査を優先しPCR検査を海外帰国者や入国者のみに集中した。
するといつの間にか国内感染が広がり、感染地域への渡航歴がない感染者が多数発生した。
厚生労働省は、これから得られた教訓を、2010年の報告書に盛り込んだ。
ここでは、保健所体制の強化、PCR検査強化などの改善と今後の対策の重要性を強調する内容が盛り込まれた。
しかし、今回のコロナの危機で日本はまったく同じ問題を指摘受けることになった。
日経は「2002年のSARS、2012年のMERSを経て、韓国と台湾と多くの違いがあった」とし「対照的に日本は足踏みし続けていた」と批判した。また日本の変化を嫌う官僚中心の業務処理が目の前の現実に対処していなかったと指摘した。
日経は、「21世紀はグローバル化とデジタル化の前進で変化の速度が格段に上がった時代」とし「これらの官僚機構を続けていけば、日本は世界で遅れを取る」と警告した。
一方、朝日新聞によると、8日午後9時の基準、日本のコロナ確定者数はクルーズ船の感染者を含めて1万8000人で、前日より21人増えた。日本のコロナの国内死者数は922人である。